関係ありませんが、最近の天木さんのブログに関心が向かいました。

◆2012年02月24日
最高裁が裁かれる時こそこの国に正義が実現される時だ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　都内の某所である集会に呼ばれて出かけて行った。

　小沢裁判のすべてはこの国の最高裁による周到な作為で
あった事を検証する人たちがメディア関係者を読んでそれらを明ら
かにしメディアを通じて拡散して欲しいという目的の集会であった。

　行ってみたら主要な週刊誌や反権力紙の記者たち、ネットブロガ
ーらが集まっていた。その中には政治家秘書もいた。

　なぜ私が呼ばれたのか。

　それは私のブログを皆が見て影響力があるから是非ブログで拡散
して欲しいということであった。

　私も立派なフィリーランス記者として認められたということだ。

　しかし、結論から言えば、そこで紹介された情報はあまりにも深刻
でありとても今の段階では拡散できないものであった。

　そこで明かされた事の何が衝撃的か。

　それはこの国の最高裁判所がこの国の正義の実現を政治的に決
めているという現実である。

　その最高裁を事実上動かしている最高裁事務総局という一握りの
司法官僚たちの権力の大きさである。

　その集会で内部告発者により提示された証拠の数々は驚くもの
ばかりであった。

　数年前の司法改革で突然できた裁判員制度、検察審査会制度改革
はすべて周到に練られた最高裁の作為であったこと。

　検察審査会に強制起訴という絶大な権限を与えたこと。

　そしてその人選をコンピュータに委ねるという中立性を装いながら、
それを受注した天下りのソフト会社と結託してアリバイ作りをしていた
こと。

モンタナ太り過ぎ許可

　一連の小沢裁判の目的は、当時表面化しつつあったもう一つの国家を
揺るがす大きな政治疑獄を封印するための眼くらましであったこと。

　などなどがいくつかの内部資料に基づいて明かされた。

　しかも最高裁判所の犯罪はそれだけではない。

　最高裁判事の人事がこの国の支配者層の間でたらいまわしされ、最高裁
の悪業を支配者たちが分かち合ってもたれあってこの国の「正義」を
ほしいままにしている現実がある。

　その中には私を首にした竹内外務事務次官や私の同期の谷内正太郎
元外務次官が含まれている事を知って俄然私の怒りに火がついた。

　憲法９条違反を承知の上で米国の要求を受け入れて日米安保条約を
日米同盟に深化させた竹内外務事務次官が憲法の番人である最高裁に
判事として天下る。これはもうほとんど冗談だ。

　検察審査会の人選を決めるいかさまソフトを受注したソフト会社に官僚
やメディアのＯＢが天下る。

　その中に同期の谷内正太郎氏が含まれ、名前を貸すだけで千数百万円
の年収を手にする。恥ずべき第二の人生だ。

　最高裁による裏ガネの存在も明らかにされた。

　私が一番驚いたのは、最高裁が特定のメディアに報酬を与え、他のメディ
アの報道内容を事前に調べさせ、最高裁に都合の悪い記事があればそれ
を潰す画策まで依頼している事実が明らかにされたことだ・・・

◆2012年02月25日
橋下大阪市長が改憲を語るのは笑止だ。百年早い　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　橋下徹大阪市長の発言がどんどんとエスカレートしている。

　その中で私が看過できない発言であると思って注目したのが
憲法９条改正に関する国民投票発言だ。

　２月２５日の産経新聞が次のように報じている。

"生きるためのトップ10の場所"

　すなわち地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は
２４日、自身のツイッター上で、憲法９条の改正の是非につい
て、２年間にわたり国民的議論を行なった上で、国民投票にかけ
て決定すべきであるとの私見を明らかにしたという。

　橋下氏は「９条について決着をつけない限り、国家安全保障に
ついての政策論議をしても何も決まらない」と指摘。改正の是非
について期間を２年と区切って徹底した国民的議論を行ない、
国民投票で方針を定める事を提案したという。

　この橋下発言を聞いて橋下氏を危険な独裁者だと批判するのは
左翼的護憲論者の発想だ。それでは憲法９条は守れない。

　受けて立つのだ。

国民的議論の中で国民に護憲の重要性を気づかせそして堂々
と国民投票によって改憲を退けるのだ。

　その時に初めて対米従属の日米同盟から決別した正しい国家
安全保障政策が確立する。

　９条改憲の動きについては忘れられない中曽根大勲位の言葉を
思い出す。

　おそらく今の政治家の中でその生涯を９条改憲に捧げてきた者
で中曽根元首相の右に出るものはいないだろう。

　その中曽根大勲位がかつてインタビューで語っていた。

　いま改憲を行なおうとすると血なまぐさいことになる、と。

　その意味するところはこうだ。

　護憲、改憲に国論が分かれている時に国民投票などによって
雌雄を決しようとすれば国民が二つに分かれて流血騒動に至る。
国民のほとんどが改憲を望むようにならなければ改憲はしては
いけないということだ。

　戦後の政治を目撃してきた政治家ならではの含蓄ある言葉である。

　安保闘争や７０年闘争を知らない世代の橋下徹が軽々に国民投票
で改憲を決める事を口にする。

　その事自体が笑止千万なのである。

　橋下砥折るはもっとよく日本の戦後の政治史を勉強してからものを
言わなければならない。

　いまの日本は改憲問題などにかまけている暇はない。

"あなたの弁護士を起動する方法"

　どうやって国民の暮らしを守るのかが政治の最重要課題だ。

　それよりもなによりもこの国の政治が崩壊している。

　この国そのものが危機に瀕している。

　それを解決する政治家を見つけることが先決である。

　橋下徹は中曽根大勲位に頭を下げて教えを乞うべきだ。

　君が改憲を語るのは百年早いと言われるのがオチだろう。

　橋下は自分を選んでくれた大阪市民のために一つでも
いい事が出来るように専念すべきである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

◆2012年02月26日
福島原発事故の責任究明が出来ない日本を叱る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　福島原発事故が起きてしばらくした時、私は思った。この事故の
正しい解決は既存の支配体制では出来ない、と。

　なぜならば福島原発事故は天災とともに人災であり、その人災を
起こした者こそが既存の支配体制の総ぐるみであったからだ。

　だから福島原発事故の解決はそれまでの権力構造の外にあった者
たちの手で行うほかはない、と。

　それから一年ほど経っていまその事が証明されつつある。

　ついに米国が事故直後の米国の対応を示す内部議事録を一方的に
公表した。

　メディアはその背景にある米国の意図について何の調査も検証も
しようとしないが、これは米国の物凄い意思表示なのである。

　菅・野田政権の原発事故対応に対するこれ以上ない批判である。

　時を同じくして政府の事故調査・検証委員会なるものが海外の専門
家を招いて国際会議を開いた。

　その場で外国の専門家たちが極めて強い口調で日本政府の対応を
非難した。

　畑村委員長は他人事のようにこれらの声を最終報告書に反映する
などととぼけ顔だが（２月２６日日経）、問われているのは何の検証
もできない畑村政府調査・検証委員会なのである。

　日本政府がなすべきことはただ一つである。

　それは福島県民をはじめとした国民の代表による真相究明委員会を
国の責任で立ち上げて、当時の責任者全員から真実を語らせ、それを
政府の福島原発事故調査・検証報告書として内外に公表し、二度と
このような事故を起こさないという決意を示す事だ。

　それは模擬裁判のように当時の責任者の法的責任を問う事を目的と
するものではない。

　真実を正直に語らせることによって正しい調査・検証を行い、正し
い記録を後世に残し、その反省に立って正しい今後の政策をつくる事
を目的とするものだ。

　真実を述べる事と引き換えに法的な責任は問わないといういわば
司法取引だ。

　法的には責任を問われなくても政治的責任は明らかにされる。

　それで十分である。

　そのことによってこれからのエネルギー政策も、東電国有化
問題も電力料金値上げ問題もおのずから正しい方向で解決する。

　福島原発事故を国民の手で正しく調査・検証し、その責任を所在を
明確にして再びそのあやまちをくりかえさない事を誓う。

　それこそが我々があの太平洋戦争終結の際になし得なかった事だ。

　日本の戦後の民主化が不徹底に終わり今日の混迷を招いてしまった
原因だ。

　その過ちを我々は再び繰り返してはならない。