消費税を増税する前に、両院制を一院制にして議員を減らすべきでは無いですか？

消費税を増税する前に、両院制を一院制にして議員を減らすべきでは無いですか？

財政難を心配されているのですね。　経費を減らす必要性は当然ですね。先ず、現実的に範を示す立場から、次を提案しています。

下記のご提案は　現実的には、両院の人数を減らすのが良いのでは。　大幅の変更でなくてですね。　今回の福島原発事故で自衛隊には

原発事故鎮圧の戦略、分析、装備が無いことが　明らかになりましたね。　

何のための防衛軍でしょうか。　

５０以上も稼動する原発を守れないで

どうして、自衛ができるでしょうか。　

自衛隊の在り様なども　検討の余地がありますね。　

４兆円以上もの予算を使って、何をやっているかですね。

再生核研究所声明 65 (2011.06.02) ：　　

公務員の給与の段階的な引き下げ　と　管理手当てなどの大幅引き下げを

ただでも厳しいところ、３月１１日の　東日本大震災、福島原発事故は　国の財政を根本的に危うくしている。　日本国はかつて体験したことの無い　国家的な危機を迎えていることを真摯に、真正面から受け止める必要がある。

カナダは何を製造するのでしょうか？

先ず国は、全力を挙げて、原発事故の鎮圧に努力すべきである。　日本軍が対応できないのであれば、国連をはじめ国際社会に救援、援助を人類の名において発するべきである。　まこと原発事故は、人類の地球環境破壊、生態系に対する重大な過ちである。次に放射能対策について、正確な汚染状況を掌握して、医学的な評価をきちんと行い、疎開などの行動を速やかに行うべきである。これらは国家的な危機、新しい型の戦争そのものであると理解して、軍の指揮下で　厳格に速やかに行うべきである。

軍の貢献を評価して、４兆円を超える軍事費は　適切に評価されるべきである。

しかしながら、どのような状況であっても、財政難、資金難に陥るのは　明白である。そこで、先ずは、公僕である公務員が範を示すのが　第一に必要である。　これは天災であることを認め、国家として災難を共有して行くことが　基本であると考える。　人災などの部分は　応分の責任と処罰が与えられるのは当然である。　しかし、今尚　戦時であることを肝に銘じるべきである。　原発の是非などは　今後の問題である。

公僕である公務員が範を示すには、先ずは　一律１０％の給与引き下げ、各種管理手当ての２０％の引き下げなどを速やかに行い　姿勢を示すことは　各種増税の第１歩になると考える。

私は特許を取得する方法について知っておくべきこと

東電の在り様に見えてきた、官僚の天下り、社会の上層部における妙な癒着構造などで　多額の税金が浪費されている実体が顕になってきている。支配者階級における、権力とお金にまみれたドロドロとした実体である。これこそ空虚な日本社会を覆っている腐敗している大きな部分である（再生核研究所声明15：　空虚な日本の社会）。

そこで、公務員の給与体系の在り様について、下記のような視点を述べたいと考える。

公務員は公僕で、国民に尽くす立場である。　日本は　公正の原則に基づく、自由市場を範としている。

そこで、これを真摯に実現、実践するために、公務員の給与を次第に引き下げて、公務員は安月給だから、ならないという世相になるまで、引き下げていく。　―　実際、戦後目覚ましい復興を成し遂げた、戦後相当な期間は　そうであった事実を思い出したい　―　権力や安定性、福利厚生面で、公務員は相当に恵まれている事実を、人事院などは　公正に評価していないと考えざるを得ない。いわば、仲間として、お手盛り政策を採っていると考えられる。

どのように私は21世紀の健全な結婚生活を確保するか

次はより大事な視点である。　役職手当や管理手当てなどである。　このために、公務員は必要以上に役職につきたがり、また、役職手当や管理手当ての大きさが、財政さえ圧迫している。それは大学においてさえそうである。　ある名誉教授の言葉が想い出される　−　大学をまるで営業会社の感覚で、多額の役職手当を支払い、研究費を圧迫していると。

法人化後、事務長は副学長として理事に就任して、文科省の天下り先を沢山増やしている。　各省庁でも同じように天下り先や役職を増やし、国の財政を圧迫している状況はないであろうか。　そこで、役職は、名誉職的に考え、手当てを減額し、探さなければ、なり手がいないようなボランティアの精神でやるような　空気になれば、財政的にも、人材的にも良いのではないであろうか。　地方公務員、議員、いろいろな役所の手当てなどを減額して、使命感を抱く人が　積極的に働けるように考えると良いのではないだろうか。　多くの名誉職的な役職、仕事は、名ばかりで、税金が活かされていない状況はないであろうか。

行きすぎた年功序列制度の問題点も含めて、給与体系のそのような　視点での漸次見直しを提案する。

しかしながら、公務員は公僕であり、国家を、地方を導くものであるとの自覚が根本になければならない。その誇りこそが、公務員の生きがいでなければならない。その生活は社会の上流階級のものであってはならず、質素でなければならない。　政治が適切に機能しなければ、官僚機構とは　税金を搾取する集団に成り下がるのは　何時の世でもそうではないだろうか。

以　上

日本の財政を考える　　より

日本の借金時計

財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより

全国都道府県の借金時計　より

日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より

新政策機構「チームニッポン」　より http://www.team-nippon.com/

日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより

リアルタイム財政赤字カウンターより http://www.kh-web.org/fin/

日本経済復活の会